ＮＰＯ法人臓器移植ドナー登録推進協議会 | 「ドナー登録推進活動」を展開する　NPO法人・臓器移植ドナー登録推進協議会

ご挨拶

～NPO法人設立の趣旨～

慢性腎臓病は、現在成人の８人に１人以上（約１３００万人）が罹患していると言われ、新たな国民病になっています。進行すると慢性腎不全となり、人工透析に移行し、治癒することはありません。
糖尿病はさらに多く、現在日本人の５人に１人（約２２００万人）が罹患していると言われ、代表的な国民病になっています。進行すると腎機能が悪化し、人工透析が必要となる患者も多いのが現状です。このように、今や誰もが腎不全に陥る可能性のある時代が到来しているのです。
腎臓が機能しなくなった時、生き延びる方策は２つあります。一つは人口透析療法であり、もう一つは根治療法の腎臓移植です。ところが、日本では前者のみが普及し、「透析王国」と呼ばれるほど偏りが顕著なのです。一方で臓器移植に関しては、日本は世界から「移植をやっている国」として認知されないほど、普及していません。
本来、腎不全患者が願っているのは、腎臓移植による健康回復です。それには、他者の腎臓提供が絶対条件となりますが、それを可能にするシステムがほとんど機能しないままなので「移植による劇的な回復方法がある」ということさえ知らされず、人工透析生活を送っている患者も数多く存在しています。

ちなみに、この趣旨欄では国内の臓器移植の大半を占める「腎不全患者⇒腎臓移植」を、代表例として取り上げていますが、その他の移植可能な臓器（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸など）も、腎臓と同様に、ドナーが圧倒的に不足しています。そのため日本での臓器移植の９割近くは、生体臓器移植に頼らざるを得ない状況です。日本だけが、無為無策のまま、世界から取り残されて「移植後進国」となってしまっているので、困り果てた国内の臓器不全患者は闇あっせん組織の勧誘で海外に渡り、移植に失敗して帰る人や亡くなる人も後を絶ちません。或いは合法的にアメリカで心臓移植を受けようとすると、今や５億円もの資金が必要とされ募金に頼って決死の覚悟で幼児とその家族が渡米するのが常態となっていますが、これは国内でドナーが見つからないが為の歪んだ最終手段でしかないのです。

今こそ、日本が突出して遅れている「ドナー不足への対策強化」に向けて国民に対して持続的で実効性のある「ドナー登録推進活動」を展開するとともに、厚生労働省に働きかけ、ドナー登録者が確実に増えるような法の整備や、病院関係者への移植推進費用の支給などが進むよう新たな行動を起こさねばならないと考えるに至りました。
我々は移植体験者（レシピエント、ドナー）を中心に、移植医たちからも賛同を得て活動を広げ、国内のドナー登録者数の増加を目指します。それには特定非営利活動法人設立による社会的信用や自治体への働きかけへの障壁の除去が不可欠となります。
我々は、今日に至っても臓器移植ドナー登録者が低迷し続ける現状を打破し、一人でも多くの臓器不全患者の命が救われることを活動の中核に据えています。

「特定非営利活動法人臓器移植ドナー登録推進協議会」の設立によって、より広く国民の理解が進むように、様々な広報手段を用いて全国的な機運を高めていきたいと願っています。

❣新しいチラシが出来ました❣